1980-10-31 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
まず、国鉄の再建計画は、昭和四十四年に国鉄財政再建促進特別措置法に基づきまして国鉄の財政再建に関する基本方針が閣議決定されまして以来、国鉄自身の企業努力、国の行財政上の支援、利用者負担による運賃決定を三本柱とする基本的考え方で進められましたが、近年、この運賃改定によります収支の改善は必ずしも期待できない状況に立ち至り、結局残りの二本柱による経営改善を図らざるを得ない状況になっております。
まず、国鉄の再建計画は、昭和四十四年に国鉄財政再建促進特別措置法に基づきまして国鉄の財政再建に関する基本方針が閣議決定されまして以来、国鉄自身の企業努力、国の行財政上の支援、利用者負担による運賃決定を三本柱とする基本的考え方で進められましたが、近年、この運賃改定によります収支の改善は必ずしも期待できない状況に立ち至り、結局残りの二本柱による経営改善を図らざるを得ない状況になっております。
日鉄法の改正と国鉄財政再建促進特別措置法の廃止が結びついておりますが、日鉄法の改正によって五十一年度の助成金は三千五百九十四億円だそうでございますが、しかし、日鉄法を改正しなくとも、再建措置法は現に生きているのですから、三千三百七十三億円の助成金が出ることになっておるはずでございます。
○江藤智君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず、総理大臣にお伺いいたします。 国鉄は昨年、開通百年を迎えました。その間、国鉄が、わが国文化、経済の発展の上に果たした役割りはきわめて大きなものがあります。
しかして政府が今回の国鉄財政再建促進特別措置法を野党の反対を押し切って強行するならば、国民は今後十年間に四回に及ぶ大幅値上げをしいられ、この十年間は絶えずインフレ要因をかかえることにより国民は全く生活の安定を得ることができませんので、公明党は強く反対するものであります。
○福岡委員 政府は、御承知のように、二月の十三日に経済運営の指針といたしまして、経済社会基本計画というものを策定されたのですが、今回提案されております国鉄財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案とこの基本計画との関係を、まず運輸大臣のほうからお伺いしたいと思います。
以上、幾つかの点を申し上げましたが、昨年この国鉄運賃法並びに国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案は廃案になった法律案であります。この廃案になった法律案が、ほとんど手も加えられずに同じような内容で国会に提出をされているということは、きわめて遺憾に私どもは考えるわけであります。
二月二日に国鉄運賃法、国鉄財政再建促進特別措置法両案が閣議決定になって、今日のこういう審議の段階になっておる。そうしますと、いろいろと制約はあるといたしましても、法案が国会に提出になりました契機、転機あるいは原因者というのは日本国有鉄道の総裁であります。これはわかり切ったことであるし、そのとおりだろうと思うのであります。
今回御提案のございました国鉄運賃法及び国鉄財政再建促進特別措置法の一部改正法案は、国鉄経営の現状あるいは今後の国民経済あるいは国民福祉に国鉄の果たすべき役割りというものを考えますと、当然必要なものと考えまして、私はこの法律案に賛成でございます。
現に、第六十八通常国会の現存の焦点は、国鉄運賃法改正、国鉄財政再建促進特別措置法改正であり、健康保険法改正であることは、衆目の一致するところであります。さらにまた、近く開かれる米価審議会の結論は、本年度の補正の大きな要因となることは必至でありましょう。これらはきわめて重大な政治課題であることはもちろんでありますが、忘れてならないのは、地方公営企業の危機であります。
私は、国鉄運賃法と国鉄財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から意見を申し上げます。 一般の利用者が、運賃値上げに反対しておる理由を整理いたしますと、三つあると思います。第一は、直接負担が重くなるということ、中身は省略いたします。第二は、間接的に物価の上昇を誘発するということ。
○工藤公述人 私が申し上げましたのは、今度の国鉄運賃法並びに国鉄財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の説明の中に、ベースアップなどによる人件費等の大幅な上昇などのため、ということが理由としてあげられておるわけですね。先ほど申しましたように、自動車輸送の発達などによる輸送量の伸び悩みということがありまして、もう一つはいま申し上げましたベースアップ等による云々というのがあるわけです。
昭和四十四年度から国鉄財政再建促進特別措置法によって国鉄のみ十カ年の長期計画を立てることの不合理性を追及し、総合交通体系なるものの必要性が生まれたのであります。したがいまして、運賃のみを取り上げた場合でも、各交通運輸機関の分野を立て、その上での運賃の調整が必要であります。
○説明員（山口真弘君） 国鉄財政再建問題につきましては、先ほどお話がございましたように、国鉄財政再建推進会議の結論に基づきまして、政府といたしましても国鉄財政再建促進特別措置法を国会に提案をいたしまして、御審議をいただきました。それの可決によりまして、その線に沿いまして財政再建を進めておるわけでございます。
私もその間しばらく官職を離れまして民間におりまして、そしていろいろ考えた末、一昨年の国鉄財政再建促進特別措置法、その法律を当国会で御審議願いました際に、事業範囲の拡大及び付帯事業の拡張、あるいは関連事業の拡大についてぜひお願いしたいということで、その趣旨の法律が措置法の第三条並びに第四条に入っております。
そして国鉄財政再建促進特別措置法なる法律が四十四年に制定されました。越えて四十五年から、先ほど申し上げたように今日ただいまの再建計画が実施をされたのであります。 こういう歴史をわざわざ私が言うのは、むずかしいことはみんなビジョンとかバラ色の未来像につないでいってしまうのですね。調査会とか法律とかはつくるけれども、中身は何にもないということを申し上げたかったのであります。
○町田政府委員 昨年の国会におきまして、国鉄財政再建促進特別措置法という法律の御成立をお願いいたしました。その法律に基づきまして、まず国が国鉄財政の基本的な方針というものを閣議決定するということになっておりまして、それに基づきまして、昨年の九月に国鉄財政の再建に関する基本的な方針の閣議決定をいたしました。
この前、いろいろ困難の末に国鉄財政再建促進特別措置法がきまりまして、その中の第三条に、この四十四年度から十年間にわたっての国鉄の再建の基本方針をつくって、閣議できめる、こういうような任務が規定してあるわけなんです。
○神門委員 ちょっといまの質問の中の国鉄財政再建促進特別措置法の中の基本方針の作成作業の進捗状態、それから国鉄の赤字線の廃止という方針は、基本方針を作成するにあたってどのようにお考えになっておりますか。
次に、鉄道、道路、海運及び航空を通じて総合的交通輸送体系を確立することは、きわめて大切な課題であり、国鉄財政再建促進特別措置法におきましても、将来にわたるわが国の交通体系全体の見通しを策定することを規定し、鋭意その策定に当たっている段階であります。
○政府委員（町田直君） 国鉄財政再建の具体的なやり方につきましては、国鉄財政再建促進特別措置法が通過いたしまして、その上でその方針を閣議決定いたしまして、その閣議決定に基づいて国鉄がつくると、こういうことになっておりますので、それを具体的にどういうふうにやるかということにつきましては、実はこれからの問題であるということでございます。
○町田政府委員 現在参議院で御審議いただいております国鉄財政再建促進特別措置法が成立いたしましたら、できるだけすみやかに基本方針を閣議決定によってつくって、これを指示いたしまして、それを受けて日本国有鉄道が基本計画を立てます。基本計画には大体数カ月は要るのではないかというふうに考えておりますが、少なくともそういう期間内にはつくりたいと思います。
そうなってきますと、国鉄財政再建促進特別措置法でいっている改善命令という部分は同じですか、同じでないのですか。